HOME　> 茨城県産材普及促進協議会について

茨城県産材普及促進協議会について

代表あいさつ

中村公子 (NAKAMURA, Kimiko)
こんにちは。ちょっと硬い名前の「茨城県産材普及協議会」のWebサイトへようこそ。
知らず知らず恩恵を受けている茨城の森を健康に持続させていくこと。
大切にはぐくまれてきた木の良さを最大限に引き出して、住まいや街に生かすこと。
これらの目標のもとに集まった育林家、製材所、建築家、大工、住宅会社の会です。
私たちが大好きな木の魅力は、とてもたくさんあります。
私たちが実感している木の魅力。
身近なもの、あまり知られていないもの、役に立つもの、へぇ～と思うもの、あまり主張はしないけど、身近に寄り添ってくれているその魅力を発信していきたいと思っています。 茨城県産材普及促進協議会　会長　中村公子

メンバーと活動内容

  • 育林部会
  • 木材製材部会
  • 建築家部会
  • 建設部会
  • 街づくり部会
  • 木育部会
  1. 研究開発 ～ マンション用内装材開発
  2. 消費者向け 森林ツアー
  3. 消費者向けワークショップ
  4. 街づくり
  5. 安定供給 ～ 備蓄倉庫整備
  6. プロ向け勉強会 ～ 山道の作り方
  7. テキスト製作 ～ 中大規模建築物、改正省エネ
  8. 木育広場開催

主な活動実績

平成20年度　 地域木造住宅市場活性化推進事業
「ショウルーム併設型木材備蓄倉庫の整備」
応募先　国土交通省　住宅局　住宅生産課
県北部の良質な木材を、消費地である南部・北部へ普及させるため、木材流通施設として短期的備蓄にも活用できる倉庫を設けた。エンドユーザーと産地をつなぐショウルームも併設。
平成21年度　 森林整備加速化・林業再生基金事業
「地域材を利用した商品の市場環境と市場競争力の調査及び検討」
応募先　茨城県県西農林事務所
地域工務店の地域材の利用状況、既存木造住宅のメンテナンス状況、消費者動向調査、木造住宅をめぐる行政施策等の調査を行い、次年度に行う住宅商品の開発方針を定めた。
平成22年度　 森林整備加速化・林業再生基金事業
「地域材利用拡大に向けた商品開発」
応募先　茨城県県西農林事務所
地域の生活に合った木造住宅に着目し、「地域材の利用」・「長期優良住宅への対応」・「地域に合った室内温熱環境の整備の方策」の３点を重視した住宅の開発を行った。
平成23年度　 森林整備加速化・林業再生基金事業
「地域材を利用した商品のマニュアル整備と普及」
応募先　茨城県県西農林事務所
平成２２年度に開発した住宅を活用する際、加盟工務店が一定の品質を保てるよう、デザインや構造設計手法、施工のマニュアル整備を行った。
消費者向けパンフレットを作成し普及を図った。
県産材流通ルートの整備
平成２０年度より、里美製材組合、那珂北部製材業協同組合と連携し、茨城県森林組合の協力も得て、備蓄倉庫の運営をし、県産スギとヒノキの安定供給に努めている。
平成24年度　 育林と販売手法を学ぶ研修会の実施
「吉野の森に学ぶ、見学と懇話会」
当協議会主催で、（公社）茨城県林業協会、茨城県木材協同組合連合会、茨城県農林水産部林政課森づくり推進室と連携し、吉野の先進事例の見学と講習会を行った。
・清光林業㈱の協力による多間伐林業と作業道の講習
・吉野材によるマンションリノベーション事例見学会
・吉野材の流通と販売戦略の勉強会
協力/清光林業株式会社、奈良県銘木協同組合　銘木総合市場、吉野木材協同組合連合会、吉野材センター 、川上村林業資料館（山幸彦のもくもく館）
平成26年度　 木造住宅等地域材利用拡大事業
「茨城県産材の未来創造事業」
応募先　林野庁　全国木材協同組合連合会
茨城県木材組合連合会との共同事業で、茨城県の協力の元事業を行った。併せて、中大規模木造建築物の促進では、茨城県建築士会と、茨城県産材の認証基準案の作成では茨城県森林組合、モデル的な住宅設計パターンと改正省エネルギー基準対応テキストの作成では（財）茨城県建築センターと、茨城県産材普及イベントでは茨城県県林業協会も連携をはかった。
平成27年度補正　 地域材利用の木材関係者等への支援対策事業
「茨城県産材の未来創造事業　2016」
応募先　林野庁　全国木材協同組合連合会
平成26年度協同事業を継承・発展し、関係団体とさらに連携を深め、中大規模建築物の木造化の円滑化、大工・工務店支援、茨城県産材普及として公共団体への木造建築物の提案や木造住宅の相談会、消費者向けイベントを行った。
平成28年度補正　 地域材利用の木材関係者等への支援対策事業
「茨城県産材の未来創造事業　2017」
応募先　林野庁　全国木材協同組合連合会
客観的な視点から現状の課題を探り、3年にわたる事業の集大成として、県産材の価値向上、持続的利用の継続・拡大、販路開拓に向けた取り組みを行った。
1、中大規模建築物の木造化促進事業
　（１）制度構築
　　①「いばらき優良木材証明制度」実施 「いばらき優良木材証明制度の手引き」作成・周知
　　②県産材の価格表・区分・規格別納期・価格の公表
　（2）普及・啓発
　　①茨城県産材中大規模木造建築物促進協議会　運営
　　②市町村等行政機関　営繕主務者講習会　実施
　　③木造保育園の見学会　行政向け及び民間幼・保育園向け　実施
　　④市町村等行政機関へ茨城型木造建築コーディネーター制度利用提案
　　⑤茨城県子ども家庭課、私学振興室との連携 ⑥保育・教育施設参考プラン集作成
2、新素材の調査検討事業
3、木造住宅団地の提案事業
平成29年度・平成30年度　 里山住宅博inTSUKUBA事業
「里山住宅博開催に向けた委員会創設・開催準備」
・準備会の運営、参加工務店の募集
・実行委員会創設、実行委員会への運営委託
・総務部会、販促部会、企画部会に分かれて準備を進める
・会期の決定
・植樹祭の開催
平成29年度・平成30年度　 「田園住居地域」のモデル街区整備事業
・事業立案
・街区設計
グランドデザイナー小玉祐一郎氏　ランドスケープデザイナー田瀬理夫氏を迎え建築家部会が中心になって計画した。
平成30年度　 田園住居地域の先導区画の整備
・街づくり部会新設
・整備事業者を募集・整備
「春風台ヒュッゲガーデン」を造成
里山やコモンを共有地として整備
・景観協定、緑の管理規定の策定
景観協定に加え、緑の管理規定を策定し、サスティナブルな緑地管理を提案
平成30年度　 茨城型中大規模建築物木造化推進事業
・茨城県中大規模建築物木造化推進協議会　運営
・木造建築コーディネーター派遣事業　試験運用
（１）笠間市　道の駅
（２）牛久市　フレンド幼稚園
・中大規模木造建築物促進マニュアル等冊子・データの配布
（１）中大規模木造建築物促進マニュアル
（２）茨城版公共木造建築物建設のための流れ
（３）県産材で木造化を推進しやすい建築物
（４）公共建築物木造化のメリットとは
・木を活かす建築家展開催
・林野庁　森林環境税対応商品開発
（１）学校用木塀の開発、展示
（２）ウッドキューブ開発、展示
茨城県産材の基準価格公表事業
・いばらき優良木材(品質証明材)価格表　公表
・いばらき産地証明木材（無等級）価格表　公表
令和元年度　 里山住宅博inTSUKUBA開催
開催期間　令和元年6月～11月
茨城県産材利用を出展条件として21社の工務店が出展し、23棟のモデルハウスを展示し、地域工務店の住まい作りと県産材の普及に努めた。
来場者数 6046人
県　　内　3578人　59%
県　　外　1813人　30%
住所空欄　 655人　11%
令和元年度　 木造建築コーディネーター制度の試験運用
予算措置がならなかったため、試験運用として実施した。
・市町村バックアップ研修の実施
牛久市第一幼稚園にご協力いただいて、市町村向けに木造化の支援体制について研修会を行った。
・茨城県地域林政アドバイザー養成研修へ講師派遣
・木造建築コーディネーター派遣
大子町庁舎
下館幼稚園
五霞幼稚園
令和元年度　 効率的なサプライチェーンの構築支援事業
応募先　一般財団法人　日本木材総合情報センター
県産材の効率的な流通を促進させるため、茨城県サプライチェーンマネジメント推進フォーラムの事務局として業務を行った。
・茨城県サプライチェーンマネジメント推進フォーラムの立ち上げ
・サプライチェーン構想の作成
・コーディネーター業務
令和2年度　 低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンの構築支援事業
応募先　一般財団法人　日本木材総合情報センター
茨城県サプライチェーンマネジメント推進フォーラムの事務局を運営した。
令和2年度　 木造建築コーディネーター制度の運用
・市町村バックアップ研修の実施
水府小中一貫校にご協力いただいて、市町村向けに木造化の支援体制について紙上研修会(コロナ対策の為紙上研修に変更)を行った。
・茨城県地域林政アドバイザー養成研修へ講師派遣
・緑の雇用研修への講師派遣
・木造建築コーディネーターの派遣
大子町庁舎/　設計事務所
常総市　道の駅/　常総市
五霞幼稚園/　事業者
葛城児童クラブ/　設計事務所
令和3年度　 低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンの構築支援事業
応募先　一般財団法人　日本木材総合情報センター
茨城県サプライチェーンマネジメント推進フォーラムの事務局を運営。
前年に引き続き6件の実証実験を行い、茨城県産材のサプライチェーンマネージメントを実施
茨城県サプライチェーン構想の改訂
令和4年度　 建築用木材供給強化促進事業のうちマーケットインによる安定供給体制強化促進事業
応募先　一般財団法人　日本木材総合情報センター
中大規模建築物への八溝材安定供給体制の策定
安定供給部会・商品開発部会の設置
安定供給の策定
県産材を使った新技術・新商品開発への取り組み
WOOD　COLLECTION　2023参加
令和4年度　 建築用木材供給・利用強化対策のうち都市の木材利用促進総合対策事業のうち
大径化した原木等を活かした地域材による設計合理化の技術開発・普及　啓発事業
応募先　林野庁
代表提案者　国立研究開発法人 森林研究・整備機構
心去り正角をラミナとする接着重ね材の製造試験
大径材の製材・乾燥時の技術的な課題の解決策定
各種試験内容の検討等の事業の指導・進行管理
技術の普及活動の実施